保険料軽減特例の見直し
保険料軽減特例の見直しは、後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として予算措置により実施されてきた保険料軽減措置について、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直すものです。
見直しの内容
（1）被保険者均等割額の軽減について
被保険者均等割額の軽減については、低所得者に配慮して今般は据え置きとし、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直します。
（2）所得割額の軽減について
保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が58 万円以下の被保険者に対する所得割額の５割軽減措置については、平成29年度に２割軽減、平成30年度に本則どおり（軽減なし）とします。
（3）被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減について
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第99 条第２項に規定する被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減措置については、以下のとおり、段階的に見直します。
- ア 所得割は、当面は賦課せず、賦課開始時期を引き続き検討します。
- イ 均等割は、平成29年度に７割軽減、平成30年度に５割軽減、平成31年度に本則どおり（資格取得後２年間は５割軽減、３年目以降は軽減なし。）とします。
所得割額の軽減見直しのイメージ図
夫婦世帯で、妻の年金収入が80万円以下（その他の所得がない）の場合
平成28年
平成29年
平成30年度以降
所得割額の軽減見直しの影響がある世帯のモデルケース
夫婦世帯で、妻の年金収入が80万円以下（その他の所得がない）の場合
被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減見直しのイメージ図
平成28年
平成29年
平成30年
平成31年度以降
被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減見直しの影響がある世帯のモデルケース
夫婦世帯で、被扶養者であった妻の年金収入が80万円以下（その他の所得がない）の場合
- ※1 夫の保険料は、所得割軽減の見直しにより増額します。
- ※2 妻の被保険者均等割額は、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減の見直しにより9割軽減であったものが7割軽減となるが、世帯主とその世帯にいる被保険者の所得金額の合計額が33万以下であるため、低所得者に対する均等割の軽減が適用され、8.5割軽減となります。
