安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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給付・保健事業

※平成29年10月1日からは、生活療養標準負担額の居住費の金額が変更になります。詳しくはこちらをご覧ください。

入院時生活療養費とは

被保険者が療養病床(※1)に入院したときは、食事代のほかに居住費も自己負担になります。

区分II 、区分I に該当する方は、お住まいの市区町村に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示していただくと、食費、居住費が減額され、下表の額になります。

生活療養標準負担額

負担区分 生活療養標準負担額
一般及び現役並み所得のある方 入院時生活療養( I )を算定する
保険医療機関(※2)に入院している方
食費:1食につき460円
居住費:1日につき320円
入院時生活療養( II )を算定する
保険医療機関(※3)に入院している方
食費:1食につき420円
居住費:1日につき320円
【 区 分 II 】 食費:1食につき210円
居住費:1日につき320円
【 区 分 I 】 老齢福祉年金受給者以外の方 食費:1食につき130円
居住費:1日につき320円
老齢福祉年金受給者 食費:1食につき100円
居住費:1日につき0円
  • ※1 療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床のことです。
  • ※2 入院時生活療養( I )を算定する保険医療機関とは、管理栄養士または栄養士による管理が行われているなど生活療養について一定の基準に適合しているものとして地方厚生局に届出のある医療機関のことをいいます。
  • ※3 入院時生活療養( II )を算定する保険医療機関とは 、入院時生活療養( I )を算定する保険医療機関以外の保険医療機関をいいます。
  • ※ 2、3は保険医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは、保険医療機関にご確認ください。
  • ※ 入院医療の必要性の高い方については、食事療養標準負担額と同額の負担額となります。
  • ※ 入院医療の必要性の高い方とは、健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者であり、主として医療区分2、3に該当する方をいいます。医療区分については下記をご参照ください。
    療養病床等における医療区分とは(PDF 141KB)

「限度額適用・標準負担額減額認定証」申請の手続き

申請場所
申請する際に必要な書類等
  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
    (市区町村の窓口にあります)
  • [区分IIで過去1年の入院日数が91日以上の場合]
    限度額認定を受けようとする被保険者の入院期間のわかるもの
  • [市外転入者等で、課税状況が把握できない場合]
    被保険者及び属する世帯員の住民税非課税証明書
  • 保険証
  • 認印(朱肉を使用するもの)
限度額適用・標準負担額減額認定証の写真
限度額適用・標準負担額減額認定証
 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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