安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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審査基準・処分基準

審査基準

処分名 自己情報訂正決定
根拠法令 愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例
根拠条項及び条文 (開示請求に対する措置)
第32条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
  1. 2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
標準処理期間 訂正請求があった日から起算して30日(条例第30条第3項)の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は 、算入しない。)以内。ただし、次に掲げるときは、それぞれに定める期間とする。
  1. 1 事務処理上の困難その他正当な理由により、上記期間内に訂正決定等をすることができないとき、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日以内
  2. 2 訂正決定等に特に長期間を要すると認めるとき、上記1に定める期間の満了の後の相当の期間
  • 上記1の「事務処理上の困難その他正当な理由」とは、訂正請求に理由があるかどうかを調査するため相応の期間を要する場合や訂正をするか否かの判断に時間を要する場合など、実施機関が誠実に努力しても、決定期間内に決定することができないと認められる事情をいう。
  • 上記2の「訂正決定等に特に長期間を要すると認めるとき」とは、保有個人情報の内容が極めて複雑であったり、年月の経過等の理由により事実の確認に著しく時間を要するなどの理由により、60日以内に訂正決定ができないと認められるときをいう。
  • 上記2の「相当の期間」は、事実の確認に要する期間などを勘案し、訂正の決定が処理できる合理的な期間を個別に判断するものである。この期間の設定に当たっては、請求者の立場が不安定になることを防ぐため、調査・判断等の困難性を考慮しつつ、適切な期限を設定することが必要である。
審査基準
  1. 1 自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料する場合の請求であること。
  2. 2 訂正請求された自己を本人とする保有個人情報の訂正に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められていないこと。
  3. 3 訂正請求された自己を本人とする保有個人情報が、次のいずれかの方法により開示を受けたものであること。
  1. (1) 条例の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
  2. (2) 法令又は他の条例の規定により開示を受けた保有個人情報
※ 1から3まで 条例第29条第1項
  1. 4 訂正請求者が本人、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は病人等の任意代理人であること。
  2. 5 訂正請求の日が、当該訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内であること。
※ 4及び5 条例第29条第2項及び第3項
  1. 6 所定の請求書が提出され、当該請求書に所定の事項が記載されていること。
※ 条例第30条第1項
  1. 6 訂正請求者が訂正請求書を提出する場合に、訂正請求い係る保有個人情報の本人であること(代理請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は任意代理人であること。)を証明するために必要な書類で実施機関の規則で定めるもの及び訂正請求の内容が事実に合致することを証明する書類等が提示され、又は提出されていること。
※ 条例第30条第2項
  1. 8 訂正請求に理由があると認められること。
※ 条例第31条
 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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