入院時食事療養費とは
被保険者が入院したときの食事にかかる費用のうち、決められた金額までは自己負担になります。
区分II 、区分I に該当する方は、お住まいの市区町村に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示していただくと、食事代が減額され、下表の額になります。
食事療養標準負担額
| 負担区分 | 食事療養標準負担額 | |
|---|---|---|
| 一般の被保険者（※1） | 1食につき460円 （※2） |
|
| 指定難病患者(区分II・Iを除く) | 1食につき260円 | |
| 【 区 分 II 】 （※3） |
過去1年の入院日数が90日以下 | 1食につき210円 |
| 過去1年の入院日数が91日以上（※4） | 1食につき160円 | |
| 【 区 分 I 】（※5） | 1食につき100円 | |
- ※1 一般の被保険者に該当する方 とは、区分II及びI以外の方
- ※2 平成30年3月までは1食につき360円。また、平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円
- ※3 区分IIに該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方で、区分Ⅰに該当しない方
- ※4 直近12カ月間で、区分IIに該当する期間の入院日数（県外の後期高齢者医療や他の健康保険（国民健康保険や職場の健康保険など）加入期間の入院も合算できます。）が91日以上の場合
- ※5 区分Iに該当する方とは、世帯員全員が住民税非課税である方のうち、世帯全員が損益通算、純損失・雑損失の繰越控除適用後の各所得金額が全て0円の方（世帯の方で給与所得のある方はその方の給与所得から10万円を控除した金額（その金額が0円を下回るときは0円）とし、公的年金は控除額を80万円で計算）及び老齢福祉年金受給者である方
「限度額適用・標準負担額減額認定証」申請の手続き
申請場所
- お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口
こちらをご覧ください
市区町村へ申請する際に必要な書類等
- 限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書兼入院日数届書
（市区町村の窓口にあります） - ［区分IIで過去1年の入院日数が91日以上の場合］
限度額認定を受けようとする被保険者の入院期間のわかるもの - ［市外転入者等で、課税状況が把握できない場合］
被保険者及び属する世帯員の住民税非課税証明 - 保険証
愛知県後期高齢者医療広域連合
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