医療機関で支払う医療費の自己負担割合であり、世帯の収入や所得に応じて1割、2割または現役並み所得のある方は3割になります。

負担の割合は、世帯の前年中の所得をもとに、8月から翌年7月までの判定を毎年行い、判定後に所得更正（修正）があった場合は、8月にさかのぼって再判定します。
ただし、世帯員の死亡、転入、転出等による異動があった場合は、随時再判定を行い、割合が変わる場合は、原則、異動のあった月の翌月から適用されます。

市町村民税の課税所得だけで判定した場合に、実際の収入額が低い方が3割負担になる逆転現象を是正するためです。
同じ収入金額でも、所得の種類によって控除額が異なることから、最終的な課税所得が高くなる場合があるため、収入額による判定基準を設けています。この判定による「2割負担または1割負担」の適用をうけるためには、市区町村の後期高齢者医療の担当窓口での手続き（基準収入額適用申請）が必要となる場合があります。
なお、収入額とは所得税法に規定される収入金額であり、必要経費や各種控除などを差し引く前の金額となります。（所得金額ではありません。）