安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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保険料

保険料の計算例(平成29年度)

[例1]夫(世帯主)の年金収入168万円、妻の年金収入80万円の場合

区分
(1)所得金額 480,000円 0円
(2)基礎控除後の所得金額
[(1)-33万円]
150,000円 0円
(3)所得割額
[(2)×9.54%]
14,310円 0円
(4)被保険者均等割額
[46,984円]
46,984円 46,984円
(5)軽減前の保険料額
[(3)+(4)]
61,294円 46,984円
(6)所得割軽減額
[(3)×0.2]
2,862円 -
(7)被保険者均等割軽減額
[(4)×0.85]
39,937円 39,937円
(8)保険料額
[(5)-(6)-(7) ※100円未満切捨て]
18,400円 7,000円
夫の保険料額の算定
  1. (1) 「所得金額」の算出
    年金収入168万円−公的年金等控除額120万円=所得金額48万円
  2. (2) 「基礎控除後の所得金額」の算出
    (1)所得金額48万円−基礎控除額33万円=15万円
  3. (3) 「所得割額」の算出
    (2)15万円×9.54%=14,310円
  4. (4) 「被保険者均等割額」
    46,984円(定額)
  5. (5) 「軽減前の保険料額」の算出
    (3)14,310円+(4)46,984円=61,294円
  6. (6) 「所得割軽減額」の算出
    (3)14,310円×0.2=2,862円(所得割2割軽減額)
    ※夫の基礎控除後の所得金額(2)が58万円以下であるため、所得割2割軽減に該当します。
  7. (7) 「被保険者均等割軽減額」の算出
    (4)46,984円×0.85=39,937円(被保険者均等割8.5割軽減額)
    ※軽減判定は世帯の所得金額の合計で行います。なお、年金所得の場合は所得金額から15万円を控除した後の金額を用います。
    夫の所得金額48万円から15万円を控除した33万円と妻の所得金額0円の合計で33万円以下となり、被保険者均等割8.5割軽減に該当します。
  8. (8) 「保険料額」の算出
    (5)61,294円−(6)2,862円−(7)39,937円=18,495円→18,400円(100円未満切捨て)
妻の保険料額の算定
  1. (1) 「所得金額」の算出
    年金収入80万円−公的年金等控除額80万円=所得金額0円
  2. (4) 「被保険者均等割額」
    46,984円(定額)
  3. (5) 「軽減前の保険料額」の算出
    (4)46,984円=46,984円
  4. (7) 「被保険者均等割軽減額」の算出
    (4)46,984円×0.85=39,937円(被保険者均等割8.5割軽減額)
    ※軽減判定は世帯の所得金額の合計で行います。なお、年金所得の場合は所得金額から15万円を控除した後の金額を用います。
    夫の所得金額48万円から15万円を控除した33万円と妻の所得金額0円の合計で33万円以下となり、被保険者均等割8.5割軽減に該当します。
  5. (8) 「保険料額」の算出
    (5)46,984円−(7)39,937円=7,047円→7,000円(100円未満切捨て)

[例2]夫(世帯主)の年金収入300万円、妻の年金収入80万円の場合

区分
(1)所得金額 1,800,000円 0円
(2)基礎控除後の所得金額
[(1)-33万円
1,470,000円 0円
(3)所得割額
[(2)×9.54%
140,238円 0円
(4)被保険者均等割額
[46,984円
46,984円 46,984円
(5)軽減前の保険料額
[(3)+(4)
187,222円 46,984円
(6)所得割軽減額
[(3)×0.2
- -
(7)被保険者均等割軽減額
[(4)×-
- -
(8)保険料額
[(5)-(6)-(7) ※100円未満切捨て]
187,200円 46,900円
夫の保険料額の算定
  1. (1) 「所得金額」の算出
    年金収入300万円−公的年金等控除額120万円=所得金額180万円
  2. (2) 「基礎控除後の所得金額」の算出
    (1)所得金額180万円−基礎控除額33万円=147万円
  3. (3) 「所得割額」の算出
    (2)147万円×9.54%=140,238円
  4. (4) 「被保険者均等割額」
    46,984円(定額)
  5. (5) 「軽減前の保険料額」の算出
    (3)140,238円+(4)46,984円=187,222円
  6. (6) 「所得割軽減額」
    ※夫の基礎控除後の所得金額(2)が58万円以上であるため、所得割2割軽減に該当しません。
  7. (7) 「被保険者均等割軽減額」
    ※軽減判定は世帯の所得金額の合計で行います。なお、年金所得の場合は所得金額から15万円を控除した後の金額を用います。
    夫の所得金額180万円から15万円を控除した165万円と妻の所得金額0円の合計で2割軽減の基準となる131万円を超えるため、被保険者均等割軽減に該当しません。
  8. (8) 「保険料額」の算出
    (5)187,222円→187,200円(100円未満切捨て)
妻の保険料額の算定
  1. (1) 「所得金額」の算出
    年金収入80万円−公的年金等控除額80万円=所得金額0円
  2. (4) 「被保険者均等割額」
    46,984円(定額)
  3. (5) 「軽減前の保険料額」の算出
    (4)46,984円=46,984円
  4. (7) 「被保険者均等割軽減額」
    ※軽減判定は世帯の所得金額の合計で行います。なお、年金所得の場合は所得金額から15万円を控除した後の金額を用います。
    夫の所得金額180万円から15万円を控除した165万円と妻の所得金額0円の合計で2割軽減の基準となる131万円を超えるため、被保険者均等割軽減に該当しません。
  5. (8) 「保険料額」の算出
    (5)46,984円→46,900円(100円未満切捨て)
 
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  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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