安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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給付・保健事業

高額医療・高額介護合算制度とは

1年間の医療費と介護サービス費の両方の自己負担額を合算して、下表の自己負担限度額を超えた場合には、申請により自己負担の一部が支給されます。

医療費と介護サービス費を合算する場合の自己負担限度額

負担区分 自己負担限度額
現役並み所得のある方 67万円
一般 56万円
区分 II 31万円
区分 I 19万円
  • ※ 平成30年8月から、現役並み所得者については、下表のとおり負担区分を細分化した上で限度額が変更されます。(原則、平成31年8月以降に申請いただくものから変更となります)

<平成30年8月〜>

負担区分 自己負担限度額
現役並み
所得のある方
課税所得690万円以上 212万円
課税所得380万円以上 141万円
課税所得145万円以上 67万円
  • ※ 自己負担限度額は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の合算を対象とします。
  • ※ 高額療養費や高額介護(予防)サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担額から除いて計算します。

支給申請の手続きは

申請場所

支給の対象となる被保険者の方には、お知らせをお送りしますので、お知らせに記載された 問い合わせ先の窓口に申請してください。

なお、一定期間申請のない方については、再度ご案内する場合があります。

申請する際に必要な書類等
・高額介護合算療養費等支給申請書(市区町村の窓口にあります。)
・保険証(介護保険の保険証もお願いします)
・認印(朱肉を使用するもの)
・預金通帳等、口座番号と口座名義の確認ができるもの
・マイナンバーカード等(個人番号の確認ができるもの)

ただし、次に該当する方には、支給の対象となる旨のお知らせができない場合があります。支給の対象となるかどうかご確認いただき、具体的な手続きやご不明な点については、市町村窓口もしくは広域連合までご相談ください。

計算対象期間中(毎年8月1日から翌年7月31日まで)に、

  • 市町村を越える転居をした方
  • 他の医療保険制度から後期高齢者医療制度に移られた方
 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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