窓口負担割合が2割となる方には、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間講じられます。（入院の医療費は対象外）
配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
なお、同一の医療機関等での受診について、1ヶ月の負担増加額が 3,000 円となった場合、その同月中においては、原則として、上限を超えた額を窓口で支払う必要はありません。このため、同月中のそれ以降の診療においては、1割負担分のみお支払いいただくことになります。（配慮措置の現物給付）（※）

自己負担割合が「2割」となる方への配慮措置の開始に伴い、令和4年9月20日に発送した『高額療養費支給事前申請書』の受付は令和4年12月20日をもって終了しました。
令和4年12月20日までに申請書を提出できなかった方については、今後、高額療養費が発生した際に再度お知らせいたします。

今回の制度見直しの背景等に関するご質問等
厚生労働省コールセンター
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