安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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審査基準・処分基準

審査基準

処分名 自己情報利用停止決定
根拠法令 愛知県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例
根拠条項及び条文 (利用停止請求に対する措置)
第40条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
  1. 2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
標準処理期間 利用停止請求があった日から起算して30日(条例第38条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、算入しない。)ただし、次に掲げるときは、それぞれに定める期間とする。
  1. 1 事務処理上の困難その他正当な理由により、上記期間内に利用停止決定等をすることができないとき、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日以内
  2. 2 利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるとき、上記1に定める期間の満了の後の相当の期間
  • 上記1の「事務処理上の困難その他正当な理由」とは、利用停止請求に理由があるかどうかを調査するため相応の期間を要する場合や利用停止をするか否かの判断に時間を要する場合など、実施期間が誠実に努力しても、決定期間内に決定することができないと認められる事情をいう。
  • 上記2の「利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるとき」とは、利用停止請求に係る保有個人情報の取扱いの状況が極めて複雑であり、利用停止した場合の当該事務への影響の判断などに特に長期間を要する場合などをいう。
  • 上記2の「相当の期間」は、取扱い状況の確認に要する期間、利用停止した場合の当該事務への影響の判断などを勘案し、利用停止の決定が処理できる合理的な期間。
審査基準
  1. 1 利用停止請求された保有個人情報の利用停止に関して、法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められていないこと。
  2. 2 利用停止請求された保有個人情報が、次のいずれかの方法により開示を受けたものであること。
  1. (1) 条例の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
  2. (2) 法令又は他の条例の規定により開示を受けた保有個人情報
  1. 3 利用停止請求された保有個人情報が次の各号のいずれかに該当しているものであり、利用停止請求の措置内容がそれぞれ当該各号に掲げるものであること。
  1. (1) 条例第6条の規定に違反して収集されたものであるとき又は条例
    第7条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
  2. (2) 条例第7条又は第9条の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止
※ 1から3まで 条例第37条第1項
  1. 4 利用停止請求者が本人、未成年者若しくは成年後見人の法定代理人又は病人等の任意代理人であること。
  2. 5 利用停止請求の日が、当該利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内であること。
※ 4及び5 条例第37条第2項及び第3項
  1. 6 所定の請求書が提出され、当該請求書に所定の事項が記載されていること。
※ 条例第38条第1項
  1. 7 利用停止請求者が利用停止請求書を提出する場合に、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(代理請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は任意代理人であること。)を証明するために必要な書類で実施機関の規則で定めるものが提示され、又は提出されていること。
※ 条例第38条第2項
  1. 8 利用停止請求に理由があると認められること(利用停止をすることにより、当該利用停止する個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときを除く。)
※ 条例第39条
 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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