安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

文字の拡大 音声読み上げ やさしいブラウザはこちらからご利用下さい
文字サイズ

保険料

所得の低い世帯の方の軽減(令和2年度)

被保険者均等割額の軽減

世帯主とその世帯にいる被保険者の所得金額の合計に応じて、被保険者均等割額を下記のとおり軽減します。

所得合計金額 被保険者
均等割額
所得金額の合計が33万円以下の世帯 7.75割軽減 ※1 ②
上記の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)場合 7割軽減 ※1 ①
所得金額の合計が33万円を超え
33万円+(28.5万円×世帯の被保険者数)以下の世帯
5割軽減 ※2
所得金額の合計が33万円を超え
33万円+(52万円×世帯の被保険者数)以下の世帯
2割軽減 ※2
  • ※1 所得の低い方に対しては、被保険者均等割額の軽減措置を適用します。後期高齢者医療制度の創設(平成20年)から当面の暫定措置として特例的な軽減を実施してきましたが、世代間の公平を図る観点なども踏まえ、制度本来の仕組みである7割軽減に戻します。
    ① 年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の負担軽減の強化と合わせて、令和元年度から見直しが行われ、令和2年度以降は制度本来の仕組みどおり7割軽減となります。
    ② 年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、令和元年度は軽減割合を据え置き、令和2年度から段階的な見直しが行われます。令和2年度は7.75割軽減、令和3年度以降は制度本来の仕組みどおり7割軽減となります。
  • ※2 令和2年度から国の基準に合わせて、被保険者均等割額の軽減のうち5割軽減、2割軽減の対象を拡大しました。
  • ※ 65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。
  • ※ 収入の状況や世帯の構成によって、基準が異なります。
 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

Get Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧になるにはAdobe Reader(無料)が必要です。
アイコンをクリックするとダウンロードサイトへジャンプします。

Copyright © 2010 愛知県後期高齢者医療広域連合 All Rights Reserved.