安定した高齢者医療制度を目指して 愛知県後期高齢者医療広域連合

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保険料

所得の低い世帯の方の軽減(平成31年度(2019年度))

被保険者均等割額の軽減

世帯主とその世帯にいる被保険者の所得金額の合計に応じて、被保険者均等割額を下記のとおり軽減します。

所得合計金額 被保険者
均等割額
所得金額の合計が33万円以下の世帯 8.5割軽減  
上記の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)の場合 8割軽減 ※1
所得金額の合計が33万円を超え
33万円+(28万円×世帯の被保険者数)以下の世帯
5割軽減 ※2
所得金額の合計が33万円を超え
33万円+(51万円×世帯の被保険者数)以下の世帯
2割軽減 ※2
  • ※1 世代間の公平の観点等から、従来の9割軽減の対象者は8割軽減に変更になります。8.5割軽減の方より低い軽減割合となりますが、他方、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の負担軽減の強化など、所得の低い方への社会保障の充実策が今年10月から実施されます。(ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります。)
  • ※2 平成31年度(2019年度)から国の基準に合わせて、被保険者均等割額の軽減のうち5割軽減、2割軽減の対象を拡大しました。
  • ※ 65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。
  • ※ 収入の状況や世帯の構成によって、基準が異なります。
 
  • 申請書等様式
  • お住まいの市区町村窓口
  • 公告物・議会関係・入札情報・予算・決算、財政状況・人事行政の運営等の状況 等

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